複数の政府関係者が明らかにした。
２０２７年度予算の概算要求に、
金額を明示しない「事項要求」として明記する。
基盤強化に関する方針は年内に改定する
安全保障３文書にも反映する。
防衛産業の事業再編としては、
弾薬などを生産する大企業の
防衛部門の分社化や、中小企業の統合などを想定する。

防衛産業には約１万社の中小企業が関わっているが、
収益性の低さなどから、この２０年で１００社以上が
撤退したとされる。防衛装備品の技術高度化が進み、
中小企業単独では生産が難しいケースも増えている。
統合・再編を促すことで、業界の効率化や
生産体制の拡充を図りたい考えだ。

概算要求には、弾薬など民間での
需要が見込めない分野を念頭に、
国が製造施設を取得し、
民間企業に運営を委託する
「国有施設民間操業（ＧＯＣＯ）」方式の
制度創設も盛り込む。

防衛装備品の輸出促進など産業支援に取り組む
新法人の新設に向けた費用も事項要求とする。
防衛分野の研究基盤整備や
新興企業の研究開発を支援する制度も明記する。