複数の政府関係者が明らかにした。
政府は、年内に改定する
国家安全保障戦略などの
安保３文書に組織新設の方向性を明記し、
来年中の関連法成立を目指す。
３文書改定に際しては、ウクライナ侵略を教訓に、
長期間戦える継戦能力の確保策が重要となり、
防衛産業の強化は不可欠だ。

新組織の役割は
〈１〉輸出促進
〈２〉新興企業支援
〈３〉生産基盤強化――が柱となる。
輸出は４月に制限が緩和され、増加が見込まれるものの、
国を挙げての支援体制作りが課題となっている。
輸出は防衛産業の市場拡大につながるが、
相手のニーズに合わせた
仕様変更や輸出後の整備、訓練など総合的な対応が
要求されることが多い。
企業だけで契約を取るのは容易でなく、
新組織が包括的に支える。

現在、防衛産業の支援は防衛省や経済産業省が担う。
独立した新組織を設けることで、省庁横断で支える
環境を整えるとともに、民間人材も積極登用し、
官民の知見の結集を目指す。定期的な担当替えがある
省庁に比べ、専門人材を確保、育成しやすい利点もある。
風評リスクを懸念する企業もあるため、
新組織が企業から装備品を買い上げ、
国が契約窓口となる制度も検討する。
米国のＦＭＳを参考に制度設計を詰める。

人工知能（ＡＩ）や
無人機といった軍民両用技術の開発が
期待される新興企業への出資・融資も可能にする。
弾薬などの生産能力を高めるため、
国有化した製造ラインを
民間が運営する「官有民営」も推進する。
自民党は９日、安保３文書改定に関する提言を決定し、
防衛産業へのテコ入れに向けた
「例のない形での体制整備」を要請した。

◆ ＦＭＳ
米政府が武器輸出管理法などに基づき、
自国製の武器を同盟国や
友好国の政府に有償で提供する仕組み。
製造企業ではなく、米政府が交渉や契約の窓口となる。
機密性の高い装備品などの輸出に利用されるが、
価格高騰や納入遅れといった課題もある。
Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｓａｌｅｓの略。

価格高騰はしゃーない
保管代や輸出入の費用も全部購入国が負担するから
納入遅れもしゃーない
最初からアメリカ軍の備蓄が優先だから

昔からFMSかライセンス国産か商社かまして直接輸入するか諸事情あるなか選択してきたのよね